群馬建設業組合連合

建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取り組みにより担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第49号）によって、中央建設業審議会は、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされました。
このため、中央建設業審議会では、令和6年9月に労務費の基準に関するワーキンググループを設置し、令和7年10月の第11回ワーキンググループでとりまとめた労務費に関する基準案について、この度(12/2)審議を行った結果、別紙のとおり基準が作成され、中央建設業審議会による勧告がありましたので情報共有します。内容のご確認をお願いします。



■添付資料
・【別紙】労務費に関する基準　2025年12月2日・中央建設業審議会決定
・【参考】労務費に関する基準（概要）