群馬建設業組合連合

12月3日付けで財務省から全建総連に対して、リフォーム実施者等および住宅購入者に対する「地震保険」への加入促進についての協力依頼がありました。
財務省は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした「地震保険に関する法律」に基づき、損害保険会社と共同で「地震保険制度」を運営しています。
一般的に、住宅損害に対する事前の備えとしては火災保険が考えられますが、通常の火災保険では、地震等による損害に対する保険金支払は免責となっており、地震等の損害に対し経済的に備える手段として、地震保険の普及に努めています。
関係する組合員への周知にご活用をお願いします。

【添付資料】
別添1_備えて安心 地震保険の話（一般社団法人日本損害保険協会）
別添2_政府が支える地震保険（財務省大臣官房信用機構課）
別添3_地震保険制度について（財務省大臣官房信用機構課）

【参考】
内閣府・政府広報オンライン（字幕・音声付の紹介動画あり）
被災後の生活再建を助けるために。もしものときの備え「地震保険」を
https://www.gov-online.go.jp/article/201701/entry-9333.html

日本損害保険協会・地震保険特設サイト
https://www.jishin-hoken.jp/

日本損害保険協会・地震保険関係チラシ
あなたの大事な家財には備えていますか？地震保険
2023_jishin_hoken_furniture.pdf