群馬建設業組合連合

国交省は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が本年4月1日に全面施行されたことに伴い、確認審査業務に要する時間の長期化等により業務が逼迫している審査機関があることから、補助事業として、（一財）日本建築防災協会において、建築確認申請図書の記載が必要な事項のうち主要な事項について、申請予定図書等における記載の有無をAIが評価するサービスの提供を開始しました。
　サービスの概要については、別添1_国交省作成・事務連絡をご参照ください。
関係する組合員への周知にご活用をお願いします。

（国交省プレスリリース）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001096.html