群馬建設業組合連合

厚生労働省は、個人事業者、関係請負人の労働者等に対する安全衛生上の指示等が「業務委託等を受けた個人事業者に労働者性が認められてしまうのではないか」「関係請負人の労働者について偽装請負と判断されてしまうのではないか」といった問題意識から、必要な指示等を躊躇している状況があるとの指摘を受け、労働基準法上の労働者性や偽装請負の判断に影響を与えるか否かについての基本的な考え方や留意事項について取りまとめました（添付資料参照）。
建設業においては、社会保険加入対策、時間外労働の上限規制の強化等に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減等を意図して、技能者の一人親方化が進むことが懸念され、過度な重層下請構造の是正、技能者の処遇改善と技能向上を図る観点からも、規制逃れを目的とした一人親方対策に、より一層取り組んでいく必要があります。
こうした点を踏まえて、国土交通省・建設業界団体において、2024年に「一人親方の取組に関する申合せ」（参考資料１）をとりまとめ、官民一体となって対策に取り組むこととされています。また、「働き方の自己診断チェックリスト」（参考資料２）を活用し、実態に即した適切な対応を行うよう改めて呼びかけています。

【添付資料】
・【事務連絡】注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項（労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係）について
・【別紙】注文者・事業者等が安全衛生上の指示等を行う場合における留意事項（労働基準法上の労働者性、いわゆる偽装請負との関係）について
・【参考資料１】一人親方の取組に関する申し合わせ・（別添２）【通知（工事）】「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について
・【参考資料２】働き方の自己診断チェックリスト